COMPANY

社会的責任

NHKアート倫理・行動憲章

NHKアートは、公共放送NHKの使命達成に協力し、NHKと一体となって、視聴者・国民の期待と信頼に応える事業活動を行います。わたしたちは、業務の遂行にあたり、関係法令の遵守と公正で透明な事業運営を心がけ、公共放送を支える一員として高い倫理観を持って行動し、豊かで多様な放送文化の創造に貢献します。

  • NHKグループの一員としての自覚と責任ある行動をとります。
  • 公正で透明性のある事業運営を行います。
  • コンプライアンスを徹底します。
  • 地球環境に配慮した事業運営を行います。
  • 活力あるより良い職場環境を追求します。

行動指針はこちら

行動指針

NHKアートのすべての従業員は、「NHKアート倫理・行動憲章」に基づいて、次のように行動します。

NHKグループの一員としての自覚と責任ある行動をとります。

  • 従業員一人ひとりが、公共放送を支える一員としての自覚と高い倫理観を保持し、常に品位と節度を心がけ事業運営にあたります。
  • NHKの放送番組が、受信料で支えられていることを深く認識し、「公金」という意識のもと、適正かつ効率的な事業運営に努めます。
  • 事業を通じて、視聴者・国民や地域とのつながりを深め、文化の発展に貢献する事業活動を行います。
  • 大きな災害が発生したときやそのおそれがあるときは、人命や財産を守るために全力を尽くします。

公正で透明性のある事業運営を行います。

  • すべての事業活動において、不当な手段による利益の追求を排除し、公正で自由な競争に基づいた取引を行います。
  • 取引業者の選定に際しては、公正で合理的な比較評価に基づいて行います。下請法等を遵守した取引を行い、不当な不利益を及ぼす行為は行いません。
  • 取引業者からの個人的な利益や便宜の供与は受けません。
  • 知的財産の価値および重要性を十分認識し、著作物等の使用に際しては、必要な権利処理を必ず行います。
  • 社会の秩序や安全に脅威を与える勢力や団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。

コンプライアンスを徹底します。

  • 行動や判断を常に自問し、法令・社会のルール、社内規定の遵守を徹底します。
  • 公私の区別を徹底し誠実に職務を遂行します。私生活でも会社の信用を損なう行為をしません。
  • 職務上知ることのできた情報を個人の利益のために利用しません｡インサイダー取引は決して行いません｡
  • 職務上知ることのできた機密や個人情報は、適正な取り扱いを徹底し、漏洩しないよう厳重に管理します。
  • ITは効率的な業務運営のために活用し、インターネットの私的利用や不適切なアクセスなどの行為は決して行いません。
  • 不正な金品などの授受は行いません。
  • 不正を知ったときは、上司に報告するか、定められた窓口に通報します。

地球環境に配慮した事業運営を行います。

  • すべての事業活動において、資源の有効活用、省エネルギー、廃棄物削減、などに配慮し、地球環境の保全、次世代への持続可能な社会づくりに貢献します。

活力あるより良い職場環境を追求します。

  • 創造性を重んじ、活発な議論の行われる風通しの良い職場を追求します。
  • 人権、人格を尊重し、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある職場を目指します。
  • 不当な差別やセクシャルハラスメントなどを行いません。
  • 業務のあらゆる場面において安全管理を徹底します。
  • 常に業務の点検を怠らず、課題の改善に取り組みます。

次世代法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

NHKアート　第1期　次世代育成行動計画/女性活躍推進行動計画

社員全員が仕事と家庭を両立し働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定し推進していく。

１．計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日
２．内容

目標1
「仕事と家庭を両立」するための職場環境の整備

対策
  • 男性社員の育児休職等の取得を推進
  • 行動計画に対する周知、意識啓発の実施

目標2
働き方に対する社員の理解と制度の見直し

対策
  • 「年次有給休暇」の取得を一人平均年間10日以上に向けての取組み
  • 「法定外労働時間」一人平均月間30時間未満に向けての取組み
  • 多様な働き方を目指すため、在宅勤務制度拡充・リモートワークの活用に向けた取組み

目標3
育児支援に対する制度の理解と活用推進

対策
  • 男性、女性を問わず子の養育を行う者の「育児短時間勤務」の取得率の向上に向けての取組み
  • 制度に関するガイドブックの作成と社内イントラネットによる周知、対象者への説明会 実施

業務委託・請負等の契約における暴力団などの排除の指針

業務委託・請負等の契約における暴力団等の排除についての指針

当社はこれまでも、暴力団等社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては、不当な要求には応じず、常に毅然とした態度で臨んできたところですが、暴力団排除の社会的な動向に鑑み、業務委託・請負等の契約における暴力団関係者の取り扱いについて、次の通り指針を定めます。

  1. この指針は、次の各号の一つに該当すると当社が判断した団体・個人を対象とします。
    （1）暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」といいます）、または、暴力団等と協力し、もしくは暴力団等を利用するなど暴力団等と密接な関わりを有する者
    （2）自ら、または、第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える過剰な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行った者
  2. 当社は、前項に該当するおそれがあると認めたときは、期日を定めて、報告書の提出を求めることがあります。この場合、該当するおそれがない旨を合理的に判断できるまでの相当の間、当社は契約上の義務の履行を停止することがあります。
  3. 当社は、第1項に該当することが判明した場合は、何らの催告なく直ちに契約の全部または一部を解除し、損害賠償を請求することがあります。

平成23年12月27日 株式会社NHKアート